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 設立について
1.趣旨・目的
2.組織・会員等
3.機能
4.研究開発テーマについて
5.想定される参加業種
趣旨・目的
  建築・住宅技術に関する研究開発は、安心・安全で質の高い生活を実現し、良好な環境を保全・創出するなど、国民生活に密着した重要な社会的役割を担っています。

しかし、昨今の経済状況などにより、研究費や人材の不足、実験施設・機器の維持管理負担と陳腐化等により、研究環境・体制が十分な状況にありません。
このため、各々の自主性を尊重し、競争的な研究開発環境を損ねないように配慮しつつ、建築・住宅の質や魅力の向上に向けた研究開発資源 (資金、人材、施設、ノウハウ)の重点的・効率的投入を図り、研究開発を活性化することを目的として、新たな協調・連携体制を整備することが求められています。

建築研究開発コンソーシアムは、このような競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指しています。


組織・会員等
  (1) 組織
 
企業等の参画による任意の組織。
  (2) 会員
 
正会員(建築研究開発の実施主体となる企業、研究開発機関等)
準会員(建築研究開発の実施主体となる企業、研究開発機関等。但し、一部制限あり)
学術会員(大学の教員又は同等の学識を有する個人)

1種及び2種情報会員
1種:建築研究開発に関連する大学及びその学科、公益法人等
2種:本会の趣旨に賛同する個人
  (3) 役員
 
会長   村上 周三
副会長  緑川 光正  (国立研究開発法人 建築研究所 理事長)
副会長  小泉 博義  (鹿島建設 株式会社 代表取締役副社長執行役員)
副会長  樋口 武男  (大和ハウス工業 株式会社 代表取締役会長兼CEO)
理事   35名
監事    3名
  (4) 会費及び入会金
 
正会員: 年会費一口 24万円 入会金 10万円
  ただし、役員及び建築・住宅に関する総合的研究施設を有し、試験研究施設運用支援の対象となる正会員については、二口以上。
準会員: 年会費 6万円 入会金なし
学術会員: 年会費 3千円 入会金なし
1種情報会員(大学等): 年会費 4.8万円 入会金なし
2種情報会員(個人): 年会費 6千円 入会金なし

機能
  (1)
共同研究のプラットホーム機能・研究受託機能
  会員が共同研究を実施するときの提案、参加会員の募集、研究内容の調整、国などの政策との連携体制整備などの基盤(プラットホーム)を 提供し、共同研究の促進を支援します。
また、会員の内外から依頼される試験研究を受託、または会員に斡旋します。
  (2)
研究開発投資の促進に資する機能
    補助金・委託費などの各種競争的研究開発資金情報を会員に提供し、資金の調達を支援するほか、将来は幅広い分野からの研究開発投資の促進を目指します。
  (3) 試験研究施設運用支援機能
  会員の保有する試験研究施設の有効活用を支援します。
  (4) 研究成果の移転支援機能
  共同研究成果や会員の保有する研究成果のうち、他の企業などへの移転を希望するものについて有効活用を支援します。
  (5) 産業財産権管理支援機能
  休眠特許などの産業財産権の流通を促進し、有効活用を支援します。
  (6) コンタクトポイント機能
  会員の活動を適切に政策などに繋げるため、国との有効な連絡・提案機能を提供します。
  (7) 情報提供・発信機能
  ホームページの運用、メールマガジンの発行によって会員相互間や一般の関係者との情報交流を促進します。
講演会・講習会などを実施し、適切で有用な情報をタイムリーに提供します。

研究開発テーマについて
  建築研究開発コンソーシアムのプラットフォームで実施される研究開発には、会員の参加による共同研究開発と、会員・会員外からの依頼によって実施する受託等研究開発があります。
   
想定される参加業種
  建築研究開発コンソーシアムは建築や住宅の研究開発に関連する異業種の会員から構成されています。業種には次のようなものがあります。
  総合工事業(ゼネコン、ハウスメーカー、土木等)
職別工事業(大工、とび、塗装等)
設備工事業(電気、通信、給排水、昇降機等)
木材・木製品製造業(ベニヤ、建築用木製組立材料)
家具・装備品製造業(木製・金属製家具、建具)
プラスチック製品製造業(建材等)
ゴム製品製造業(免震材料等)
窯業・土石製品製造業(ガラス、セメント、衛生陶器等)
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業(建築用金属製品等)
一般機械器具製造業(ボイラー、建設機械、昇降機等)
電気機械器具製造業(空調・住宅関連機器、照明機器等)
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
情報サービス業
公共・公益法人
建築設計業
設備設計業
学術・開発研究機関(大学等)

サービス業(ビル管理、警備、非破壊検査等)
その他の事業

※日本標準産業分類に準拠