■提案者:
国立研究開発法人 建築研究所
■趣旨・概要:
2017年6月まで3カ年にわたり,「地震後の継続使用性と設備耐震性能に関する研究会」を設置し,設備耐震の現状と課題に関する問題認識の共有,既往の文献調査や熊本地震被害事例の収集分析並びに設備システムに着目した継続使用性のランクとそれに応じた設計の考え方の整理を行うことで,将来の地震による設備機器等の被害の軽減のための対策や取り組みに資する検討を行い,継続使用性を確保するための設備耐震のあり方について検討を行った。
上記の成果を踏まえ,地震後の建築物の継続使用性の判定に資する技術的課題の検討を新たに行う。具体的には以下の項目を検討する。
1)既存の設備システムの保有耐震性能の評価(耐震診断)手法
2)熊本地震の被害事例の教訓を活かした非構造部材を含めた設備システムの耐震改修の考え方
3)地震後の継続使用性を判定するために必要となる設備システムの抽出とその耐震性能を確認する実験手法
4)設備システムの耐震性能を踏まえた建築物の地震後継続使用性に関する表示手法
■想定される成果:
建築物の地震後の継続使用性を判定するための手法構築に資する知見
■参加条件:
正会員、準会員、学術会員
■関連する業種:
ゼネコン,住宅会社,設計事務所,不動産関連企業,情報系企業,家具・什器メーカー,大学,研究機関など
■研究会期間:
2017年9月~2018年8月
■予算:
建築研究開発コンソーシアム研究会支援費による。
■研究会構成:
主査、幹事を設ける。
■募集期間:
2017年8月21日 ~ 9月1日
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