HOME
CONSOニュース詳細
  【延長】 研究会「防災地下シェルターの普及に関する研究」参加者募集のご案内
内容■提案者: 大和ハウス工業株式会社

■研究会発足時の活動概要と目的:
本研究は、核兵器などの人為的災害、及び地震などの自然災害に対処でき、かつ付加価値の高い「防災地下シェルター」の技術を構築することを目的とする。シェルターは、有事の核兵器や生物・化学兵器などに加え、地震、津波、洪水などの自然災害にも避難場所として機能する。常時は、物品庫、食品庫の他、音楽室、トレーニング室など多様な利活用を建築計画上において実現するものとする。
研究会では、シェルターの要求性能などの技術的側面だけではなく、基準法上での取り扱い、助成金、税制優遇などの課題を整理したい。また、テーマ対象範囲が広いため、対象を絞り込み、成果を確実なものとしたい。

■一年間の活動で得られた成果と課題:
成果
1.諸外国における防災シェルターに関する技術情報を収集し、シェルター技
術先進国の状況を把握した。
2.諸外国における核シェルターに求められる要求性能を情報収集した。
3.議員との連携を図り、国内政策を含めて進捗状況を情報収集した。
課題
それぞれについて、これまでに得た知見を深掘りして、技術根拠などを明らか
にすることで国内に適用するための具体的な施策を検討する。

■延長する理由:
具体的な施策立案のために、国内外の技術根拠を体系的に整理することおよび法律や税制優遇に関する課題整理を継続する必要があるため。

■今後の活動における目的・概要:
目的
これまでに得た諸外国の知見について技術的根拠を体系的にまとめ、日本
に適した考え方に置換することで、日本国内で防災シェルターを普及させ
るための課題整理を実施する。
概要
①シェルターの技術的側面の要求性能を整理し、日本に適する施策を検討する。
②法律や税制優遇に関する課題を整理し、規制緩和要望などを含めた提言をまとめる。

■今後の活動で想定される成果:
①防災シェルターに関する条件・要求性能のまとめおよび施策
②日本における防災シェルターの法律・税制優遇に関する規制緩和などの提言

■研究会延長期間:
2020年8月1日~2021年7月31日

■予算:
建築研究開発コンソーシアム研究会支援費、研究助成金による。

■研究会構成:
主査:南野貴洋 他11名

■新規参加募集:


■募集期間:
2020年7月14日~2020年8月13日
連絡先建築研究開発コンソーシアム 事務局 担当:吉岡
電話 03-6219-7127 e-mail kenkyu@conso.jp
 ニュース公開日2020/07/09
発信者コンソーシアム事務局