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活動開始年状況
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「宅地耐震化技術(既存擁壁背面地盤の補強工法)の開発に向けた研究」
活動中
[提案会員名] ミサワホーム 株式会社
[期間] ■募集期間:2019年 4月23日~2019年 6月28日

■研究会期間:1年間
[備考] ■趣旨・概要:2016年4月の熊本地震では、擁壁(盛土)被害と同時に擁壁背面に位置する住宅に顕著な被害がみられた。本研究は、L型や逆T擁壁、ブロック擁壁に対応し、擁壁背面地盤のすべり抵抗力を増強することにより、地震時における擁壁の倒壊を防止すると共に擁壁背面に存在する建物の被害を防止することが可能な既存擁壁背面地盤の補強工法の開発を目標として研究を進める。 ■想定される成果: ①宅地・擁壁の地震被害事例の既往資料調査 ②小規模建築物における地盤補強工法(小口径鋼管、柱状改良、細径鋼管等)を応用した、既存擁壁背面地盤の補強方法の考案 ③載荷実験による補強効果の確認と補強設計法の明確化 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:住宅メーカー、研究機関、大学、住宅地盤の調査会社、住宅地盤のコンサルタント会社
「次世代鉄筋コンクリート造(Next RC)の開発に向けた研究会 ~必要とされる耐久性等関係規定とその実現方法に関する検討~」
活動中
[提案会員名] 鹿毛忠継(国立研究開発法人 建築研究所)
[期間] ■研究会期間
2019年7月31日~2020年7月30日

■募集期間
2019年4月16日(火)~5月14日(火)
[備考] ■趣旨・概要  従来,民間を主対象とする建築分野における鉄筋コンクリート造(以下,RC造)は,構造・火災安全性の確保とともに資産としての長期供用性や維持保全といった耐久性確保等について,可能な限り低コストで実現できるように,時代に即した設計,材料,施工および品質管理・検査に関する技術を開発することで,良質な住宅・インフラの供給を支えてきた。また,これを成立させたコンクリートに関する技術の概要と標準化(法・制度, JIS・ISO,仕様書・指針類の整備)が果たした役割は大きく,一定の成熟期を迎えつつあるが,建築分野における主材料としてのコンクリートの重要性は今後も変わることはない。  一方,国内にRC造建築物が供給されるようになって100年以上経過し,近年では,新築,既存に関わらず建築物への要求性能や機能も高度化・複雑化しているが,これらに対応した建築物の耐久性能の確保や向上等に関する技術の標準化が遅れているのが現状である。  本研究会では,今後,必要とされるRC造建築物のあるべき姿を次世代鉄筋コンクリート造(Next RC)と位置付け,まずは,「耐久性」に焦点をあてた検討を実施する。具体的には,これから必要とされる耐久性等関係規定などやこれらの実現方法の議論を行う。 ■想定される成果 ・今後のコンクリート構造物に必要となると考えられる耐久性等関係規定などとの関係における課題の抽出 ・上記の課題解決に必要となる対処方法案 ■参加条件 正会員,準会員,学術会員 ■関連する業種 設計事務所,ゼネコン,ハウスメーカー,指定確認審査機関,コンサルタント等
「建築内装用サンドイッチパネルの中規模火災試験方法: JIS A1320 に基づく評価基準案の再検討のための研究会」
活動中
[提案会員名] 野口貴文(東京大学)
[期間] ■研究会期間:2019年8月8日~2020年8月7日

■募集期間:2019年 4月16日~2019年 5月27日
[備考] ■趣旨・概要: ・前年度の建築内装用サンドイッチパネルの中規模火災試験方法研究会を組み直して、下記に掲げる作業を実施し、JIS A 1320 の試験結果に基づく評価基準(暫定)の作成を目指す。 1)国内の SWP 製品を試験体として、欧州で一般的に内装材料の評価に使用されている EN13823(SBI 試験)を実施して、欧州における評価クラスの結果を確認する。 2)ISO13784-1(SWP を対象とした自立型ルーム試験)が確立された大元の規格である ISO9705-1(内装材全般を対象としたルーム試験)では、加熱強度を緩和した代替バーナーが正式に認められているので、それを参考にして、JIS A 1320 においても、発熱速度を再検討した代替バーナーによる試験を実施する。 3)上記の火災試験結果、及び、既往の研究会の火災結果等を基にして、JIS A1320に基づく新たな評価基準を作成・提案する。 ■想定される成果: ・本件はコンソと建築研究所との「共同研究」という形をとり、JIS A1320 に基づく 具体的な評価基準を、EN13823(SBI 試験)の結果も参考にしつつ、新たに提示する。 ・それらの結果は、当該研究会終了後に、JIS A1320 の改正委員会を構成して、JIS 規格或いは解説において、当該研究会の活動内容と共に、評価基準案を提案する。 ・新たな評価基準を含めた改正 JIS が発行される事によって、今後の建築用断熱SWP工法の開発において、防火安全上の目安として幅広い活用が期待される。 また火災安全性の高いSWPシステムの更なる開発・流通が期待される。 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:建築設計業、建築工事業、ハウジング業、建築内装材料製造業など。 ■研究会構成(予定)::委員長:野口貴文(東京大学)、副委員長:小林恭一(東京理科大学)、 幹 事:安藤達夫(東京大学)、 建築研究所、国土政策総合研究所、国内火災関係試験研究・試験機関など 総合建設会社、ハウジング会社、建築設計事務所、建築工務店、 建築用断熱パネル製造会社及び各種建築材料製造業者など。

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